教育のニュースとか

　東京大が秋入学を検討する大学間の協議会設置を呼びかけたことについて、名前が挙がった各大学からは議論に期待する声も聞かれた。

　秋入学の検討委員会を来月にも発足させる九州大は、福島泰広報室長が「正式要請があれば会合で議論したい」と述べた。北海道大や東京工業大も参加を前向きに考えるという。

　清家篤・慶応義塾塾長は「（秋入学の）必要性や課題についても東大と問題意識を共有する部分も多い」といい、一橋大の山内進学長は「グローバルな知の共同体を作り上げるため、一重要項目として秋入学を検討することは必要」とのコメントを出し、議論の必要性を強調した。東北大の井上明久学長は「世界では７割以上が秋入学。東大主導というより東北大が主体的に考えたい」と意欲を示した。

　一方、大阪大は「現時点で全く中立的な立場。東大の提案を踏まえて今後検討したい」（日比謙一郎総務課長）と、秋入学の賛否について言及を避けた。名古屋大の山本一良理事・副学長は「検討するのは良いことだが、社会的コンセンサスがなければただのわがまま。実現に向かうかはこれからの議論だ」と話した。

　◇部活動など課題も
　東大の浜田純一学長は２０日の記者会見で、入学時期を国際標準に合わせる意義を強調した。他大学と連携して導入を図る考えだが、ギャップタームの過ごし方や春一斉に新卒者が入社する日本の就職慣行、あるいは大学運動部のスケジュールなど課題も浮かぶ。

　東大をはじめ一部の大学が秋入学に移行した場合、教育研究や就職だけでなく、部活動などの大学間交流にも影響する。スケジュールがずれれば、春秋にリーグ戦を行う東京六大学野球などの定期戦の日程も見直しを迫られそうだ。

　ごく微細な気泡「ナノバブル」を含む水を使って路面などに付いた放射性物質を除染する方法について、京都大の研究者が報告するシンポジウムが京都府宇治市であった。福島県で実施した実験で、普通の水を使った場合よりも効果的に除染できることが確認できたという。

　ナノバブルは、ナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズの気泡。市販されている発生装置で作ることができ、工業用水の浄化やトイレの掃除などの用途での活用が考えられている。

　６日に京都大宇治キャンパスで開かれたシンポジウムで報告したのは、上田義勝助教（電気化学）と徳田陽明准教授（無機化学）。

　上田助教らは昨年１２月、東京電力福島第一原発から約６０キロ離れた福島県農業総合センター（同県郡山市）で、敷地のアスファルトをナノバブルを含む水で高圧洗浄機を使って除染した。放射線量が、普通の水では５２〜７５％減少したのに対し、ナノバブルを含む水では６８〜９１％減ったという。

　ナノバブルは狭い隙間まで泡が入るため、除染の効果が高まっていると考えられるという。今後、効果が高まる泡のサイズや濃度の検証を進める予定で、建物や道路などで除染に活用できる可能性がある。

　上田助教は「自宅の放射線量が高いことを心配している人たちに、安心して暮らしてもらえるようになれば」と話している。

工学部に４分野 中小企業と基礎研究

　茨城大工学部（日立市）は２５日、教育研究体制の強化や中小企業支援の充実を目指し、学部内のベテラン、若手の教員や大学院生らによる学科・専攻を横断した新組織「付属教育研究センター」を設置する。

　中小企業とともに基礎研究などに取り組むほか、インターンシップなどで企業に協力してもらい、若手教員や学生に現場を経験させ、教育研究の質を向上させる。友田陽・工学部長にセンターの狙いなどを聞いた。

――設置の狙いは何か。

　「工学部は教員や技術系職員、大学院生に、２年生以上の学部学生を加えると約２８００人の研究集団で、もっと存在感があっていいはずなのに目立たない。社会貢献、教育、研究活動を一体的に強化し、外部に見える形にするため、しっかりした体制を整備したい。世界で戦える人材と中小企業の養成が目標だ」

　――社会貢献にどう取り組むのか。

　「地元金融機関に地域の中小企業をグループ化してニーズを把握してもらい、各センターにつないでもらう。各センターは企業が固定メンバー（維持企業会員）として加入した研究会を作り、長期にわたり密度の濃い産学連携を進める。地域のニーズを踏まえ、基礎研究のシーズ（新技術）を創出する。企業の人材育成、技術開発を大学側が包括的に担う形になる。中小企業が独自技術を持ち、大企業に提案できるようになってもらいたい」

　――教育、研究面での特徴は何か。

　「工学部は産業界で活躍する技術者を養成するのが使命だが、現場の実態を知らないで技術者教育はできない。若い教員に現場を見てもらうため企業に助けてもらう。外部講師として大学で講義をしてもらったり、若手教員や学生のインターンシップを受け入れてもらったりしたい」

　「研究面では異分野の教員がチームを作り、組織的に対応する。個々の研究者は成果を出しているが、大学院レベルの優れた教育研究拠点に国が研究費を重点配分するグローバルＣＯＥ（卓越した拠点）プログラムに選ばれるようなプロジェクトなど、茨城大工学部の目玉研究を作りたい」

　――センターでは具体的にどんな研究をするのか。

　「例えば、塑性加工科学は今後も日本が世界と勝負していける得意分野だ。プレス加工製品の強度評価や、組織解析などの研究を進める。高度化防災セキュリティ技術では東日本大震災も踏まえ、周辺自治体に安全・安心な都市に向けた防災面での提案ができればと考えている。さらにＩＴ分野でのセンターも設置に向けて取り組んでいる」

<２５日に発足シンポ>　茨城大工学部は２５日午後１時から、日立キャンパスで付属教育研究センターの発足シンポジウムを開く。元大阪大工学部長でＪＳＴイノベーションプラザ大阪（大阪府和泉市）の豊田政男館長の特別講演に続き、４分野の各センター長が研究内容などを説明する。参加無料。問い合わせは茨城大工学部総務係（０２９４・３８・５００４）へ。

　平成２１年に海外留学した日本人は前年より６９１０人少ない５万９９２３人だったことが２０日、文部科学省の集計で分かった。５年連続の減少で、ピークの０４年と比べると約２万３千人（２８％）減っている。

　文科省は「長引く不況と、就職活動の早期化から日本の学生の内向き志向が続いている」と分析。東大は、国際標準となっている秋入学に移行して海外留学を促進させることを検討している。

　一方、日本学生支援機構は、日本の大学などに２３年５月時点で在籍する外国人留学生が前年より３６９９人減の１３万８０７５人と発表した。５年ぶりに減少に転じており、東日本大震災の影響とみられる。

　日本人の留学先で最多は米国の２万４８４２人。次いで中国１万５４０９人、英国３８７１人、オーストラリア２７０１人など。

　橋下徹大阪市長は、公立か公益法人の運営に限られていた市内の認可保育所について、株式会社にも参入を認める方針を決めた。来年４月からの参入開始を目標とし、新年度予算に関連費用を盛り込む方針。大阪市は一定の基準を満たした無認可保育所を独自助成する「認証保育所」制度の導入も決めており、民間参入を促して待機児童ゼロの実現をめざす。

　大阪市内の認可保育所は昨年４月現在、公立が１２７カ所、社会福祉法人などによる私立が２５７カ所。国は２０００年の規制緩和で株式会社型の認可保育所を認めたが、大阪市はこれまで、利潤を追求して要員や給食などの質を落とす可能性がある▽景気に左右され運営が安定しない恐れがある――などの理由で参入を認めていなかった。

　厚生労働省によると、株式会社型の認可保育所は、全国２８８カ所（昨年４月）で、私立の認可保育所の約２％。横浜市や東京都など首都圏が多く、西日本は広島市や神戸市などに限られている。

　橋下氏は今月、「一定の基準を条件にすれば民間企業の参入を拒む理由はない」と、担当部局に民間参入を促すよう指示した。さらに認証保育所制度の導入のほか、現在は待機児童の人数分だけ募集している保育ママ制度を希望者全員に登録してもらうよう拡充するなどして、待機児童を減らしていく方針。


　〈認可保育所〉　施設の広さや保育士の数、保育時間など、国の設置基準を満たす施設。国や自治体から補助が出るため、無認可保育所より保育料が安いケースが多い。運営主体は自治体と社会福祉法人に限られていたが、規制緩和で２０００年から株式会社などの参入も認められた。