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Posted by edu-news
- / 21:13 / comments(0) / -
朝鮮学校8校が大阪府に補助金交付申請
 大阪府は9日、府内で朝鮮学校の初・中・高級学校10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」から、初・中級学校8校への平成23年度分補助金約8100万円の交付申請があったと発表した。府では昨年11月に就任した松井一郎知事が支給要件を厳格化し、平成23年度は初級学校1校分(800万円)のみを支給対象としたが、学園側は「要件に対応した」として、府が対象外とした7校を含む8校分を請求した。

 府は今後現地調査を行い、要件が満たされていると確認できれば開会中の2月議会に約7300万円を追加する補正予算案を提案予定。だが、補助金をめぐっては、府議会では厳格な実態調査をするなどとした付帯決議を付けたうえで1校のみの支給が認められた経緯があり、いったん減額修正された予算案の復活修正を認めるかは議論となりそうだ。

 府では、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と朝鮮学校の結びつきを問題視した橋下徹前知事が補助金の見直しに着手し、日本の学習指導要領に準じた教育をする▽学校の財務内容の公開▽朝鮮総連との関係を清算▽金正日総書記らの肖像画を教室から撤去する−の4要件を提示。肖像画を教室に掲げている高級学校を除く9校への支給を決め、23年度9月補正予算案に計上した。

 だが、松井知事は職員室からも肖像画の撤去を求め、職員室でも肖像画を掲げていなかった1校のみに減額修正。学園側はこれに反発し、予算が可決されたにもかかわらず期限ぎりぎりまで申請しない異常事態が続いていた。
Posted by edu-news
- / 15:49 / comments(0) / -
君が代斉唱不起立:大阪府教委、17人を戒告 条例施行後初の処分
 大阪府教委は9日、府立学校の卒業式で、君が代斉唱の際、起立しなかった教職員は同日現在29人に上ると発表した。このうち先月に卒業式があり職務命令に反して起立斉唱しなかったとして教員17人を9日付で懲戒処分(戒告)とした。昨年6月の起立斉唱を義務づける府条例施行後、初めての処分。府立学校の卒業式は今月16日まで続くが、過去、君が代を巡って懲戒処分を受けたのは全6人だけで、前例がない大量処分となる見通し。

 府教委によると、処分を受けたのは先月24〜29日に卒業式があった14校の49〜62歳の男女。同様の理由で懲戒処分を受けたことはなく「思想・信条を理由に起立しなかった」などと話しているという。

 府教委は起立斉唱しない教職員に対して09年度から懲戒処分を開始。懲戒処分は09年度の卒業式で4人、今年度の入学式で2人だけだった(いずれも戒告)。今月の式で起立しなかった教職員の処分は、月末までに行う方針。

 ◇処分の教諭「考え強制恐ろしい」
 今回、処分された女性教諭は9日、毎日新聞の取材に対し「思想良心の自由を主張したことで処分されるのは納得できない。一つの考えを強制して全員を立たせようとするのは恐ろしい」と憤った。「君が代の歌の意味は国民主権を掲げた憲法にそぐわない」との思いから起立斉唱に反対してきた。

 職員基本条例案が制定されれば4月の入学式から「同じ職務命令に3回違反すれば免職の対象」となる。教諭は2回目までは起立しないことを決めているという。
Posted by edu-news
- / 21:58 / comments(0) / -
難関挑戦のノウハウに格差 長野の大学受験事情
 松本深志高校(長野県松本市)の同窓会施設に先月28日、同校の教諭十数人と、長野県内各地の高校教諭20人が集まった。同校が主催する「東京大学入試研究会」。ここ数年、各校にも声をかけて開いてきた勉強会だ。

 講師は東京大の受験を専門に手がけた、大手予備校「河合塾」の校舎長経験者。2次試験の科目ごとの合格の目安や、同塾の通学者の1年間の成績の推移など、合格・不合格者の具体的なデータをスクリーンに示しながら、東大への受験対策を指南した。

 講義後は、各校の教員同士、指導法や入試の傾向について情報交換した。

 松本深志の進路担当教諭は「私たちには知り得ないデータ。生徒との面談や、補習授業の際に役立ちます」と狙いを説明する。

 伝統校では難関大学を志す生徒が多い。「合格の可能性が高い大学を勧めても受験しない」「合格した大学に進学しないで浪人してしまう」。教員たちは、現状をそう語る。

 結果、現役進学率は下がりがちになるが、「難関へ行かせざるを得ない。そういう先輩が数多くいて、周囲からも期待されている。使命です」と松本深志の百瀬康雄校長は話す。

 生徒の希望を実現するため、学校として何ができるのか。その際、壁となるのが情報格差だ。予備校などが多く、受験に熱心な学校が多い首都圏とは、どうしても差が出てしまう。その格差を埋めるため、各校は教育産業の持つ情報を活用している。

 長野高校は昨秋、主に3年生向けに「東京大学研究会」を開いた。3年ほど前から始めた取り組みで、松本深志と同様、他校にも案内を出している。

 他校の教員や生徒、保護者も参加した。駿台予備学校(東京)から講師を招き、受験に向けた勉強方法や、合格者の受験までの成績の推移などについての説明を受けた。

 進路指導主事の提坂高広教諭は「都内の高校なら自然に入る情報で、一種の格差があります。受験者を何百人も抱える予備校のノウハウを提供してもらういい機会です」と話す。

 地方ゆえに情報が少ないことで、難関大学への挑戦を尻込みしてしまう生徒もいる。具体的な話を聞くことで不安が解消され、刺激にもなるという。

 「教員や卒業生の講話も含め、様々な機会を捉えて生徒の気持ちを高めたい。予備校も、利用できるものは利用しています」とある教諭はいう。
Posted by edu-news
- / 18:43 / comments(0) / -
子ども手当見直し、名称でもめ合意に至らず
 子ども手当に代わる来年度以降の新たな制度を巡り、民主党は8日、自民、公明両党との実務者協議で、新名称を「児童のための手当」とすることを提案した。

 自民党は基本的に同意したが、公明党は自公政権時代の「児童手当」に戻すよう主張し、合意に至らなかった。

 3党は、自民党が求めていた年少扶養控除復活について、「引き続き検討し、所要の措置を講じる」などの文言を法案の付則に盛りこむことで調整している。

 所得が高い世帯への支給制限に関しては、「当面の措置」としたうえで、政府案通り税引き前年収が960万円以上(夫婦と子ども2人の場合)の世帯への支給額を子ども1人あたり月5000円に制限する方向だ。

 3党は、引き続き実務者協議で調整を続ける。
Posted by edu-news
- / 09:02 / comments(0) / -